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事業支援

農業基盤整備に関する技術的支援を行い、調査から設計、換地、施工段階まで一貫して支えます。

調査・計画・設計

現地調査

事業実施に向け、現況を正確に把握し、地域に最適な整備計画の立案につなげます。

測量

UAVや各種測量機器を活用した三次元測量により、地形や施設の状況を立体的に把握します。
取得した三次元データを活用し、効率的かつ精度の高い計画・設計を行います。

設計作業

事業採択に向け、地域の実情や営農形態等を把握し、現地に適した整備案を構想します。 また、工事費等の見積書をつくるための書類(設計図面、構造物の規格・数量等)の作成も行っています。

現地調査の様子
UAV測量の様子
整備案の検討の様子
整備案の平面図面化

費用対効果分析

費用対効果分析とは?

土地改良事業では、事業にかかる費用に対して、どの程度の効果が得られるかを評価する「費用対効果分析」を実施しています。

本分析により、事業に要する費用と、得られる効果(便益)を比較し、事業の妥当性を評価します。 限られた予算の中で、より効果の高い事業の選定や、補助金申請の説明資料として活用されます。

なぜ必要なの?

  • 土地改良法に基づき、事業実施に必要な要件を満たすとともに、費用対効果の妥当性を確保するため
  • 事業の必要性・妥当性を客観的に判断するため
  • 限られた予算の中で、より効果の高い事業を選定するため
  • 事業効果を分かりやすく説明し、理解を深めていただくため

どうやって評価しているの?

  • 費用(コスト):既存施設の建設費、当該事業の建設費、再整備費など
  • 効果(便益):農作業の効率化、収量の向上、営農コストの削減、災害防止など

総費用総便益比(B/C)

  • B/C > 1.0:効果が費用を上回る(事業は有効)
  • B/C < 1.0:効果が費用を下回る(計画の再検討が必要)

費用対効果分析のイメージ図

【整備前】

  • 定植、収穫など作業時間がかかる。
  • 畑(水田)区画が小さくて手作業が多く効率が悪い。
  • 収穫率が低い。

【整備後】

  • 作業時間が大幅に短縮された。
  • 区画拡大により、機械導入が可能となり、作業効率が向上。
  • 収穫率が高くなった。

現況の営農状況を100とする場合

効果(便益):100 → 150
費用(コスト):100

費用 < 効果 → 事業は有効である

測量

トータルステーション等による現地での測量により、土地の位置や境界を正確に把握します。
また、これらの測量成果を基に、換地業務に必要となる図面作成や調整を行っています。

現況測量

測量機器を用いて現地の地形および地物等を測定し、地形図データを作成します。 この測量結果を基に、2次元・3次元の図面を作成しています。

確定測量

整備後の土地の利用状況に応じて、境界を標示し、土地の形状および地積を確定する作業です。 換地と密接な関係をもち、土地の価値等を左右する重要なものです。

GNSS測量の様子
3次元点群データへの取り込み
測量写真①
測量写真②

工事監理

工事監理とは?

工事監理は、「工事が正しく行われているかを確認する第三者的な立場の役割」です。 本会では、土地改良事業における専門的知見を活かし、設計意図を踏まえた適切な工事監理を実施しています。 現場状況に応じた柔軟な対応により、品質確保と円滑な事業推進に努めています。

工事監理イメージ

発注者(行政・団体)
【工事監理】(チェック・指示)
施工業者(工事実施)
道具①
道具②

換地計画

換地とは?

農地の区画形質の変更を伴う区画整理等において、工事前の土地に対応して配 分される工事後の土地のことを換地といい、換地は、従前の土地の位置や条件 を考慮しながら、整備後の新しい土地の配置を定めます。
また、工事の実施により区画形質が代わっても、その農地に関する登記情報は 工事前のままであり、矛盾が生じてしまいます。

そこで、換地処分(法律行為)により、工事前の土地と工事後の土地を法律上 同一なものとして、権利の帰属関係を一挙に解決を行います。
本会では、円滑な合意形成に努め、持続可能な農業基盤の整備を推進するため、 事業採択前から事業完了までの換地計画等に伴う支援を行っています。
主には「地域の実情や営農状況を踏まえ、関係者の意向を丁寧に確認しながら、 公平性と効率性の両立を図った換地計画の作成」
「換地に係る権利調整機能を活用することで担い手への農地の集積・集約化の実現」などを図っています。

換地イメージ図
換地の流れ図

水土里情報

水土里情報管理システム(GIS)

「水土里情報管理システム(通称:GIS)」でできること

  • 農地情報(空中写真、地形図、土地情報(所有者、面積、地目等)、耕区図…etc)の一元管理
  • 土地条件の即時確認
  • 施設管理・更新時期の把握

GISにより、農地や施設の情報を一元管理し、迅速な意思決定や事業検討を支援します。

水土里情報管理
システムイメージ図

水土里情報管理システム イメージ図

① 農地の有効利用の促進

登記情報を速やかに確認し、「面積はどの程度あるのか?」「他条件に使えるのか?」などの疑問解消から調査・確認につなげていきます。

② 農地・農業用施設の適切な維持管理

造成・築造年数の登録により、土地の利用状況や施設の更新時期が把握でき、新たな事業の創出や補修・改修へつなげます。

GIS操作画面

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